不動産会社のホームページの手数料説明は、法律の上限・自社が受け取る額・手数料に含まれない費用・合意の時期の4項目を分けて書くと、相談者にもAIにも使われる情報になります。上限の速算式だけを載せたページでは、どちらにも選ばれません。
仲介手数料の上限は、国土交通省が定めた額の「以内」です。2024年7月1日には、800万円以下の空き家等の売買などで特例が変わりました。改正前の説明を残したページは、AIの答えに古い情報として引かれます。
※ 2026年11月時点の情報です。手数料の上限は、国土交通省の消費者向けの説明（2026年11月1日に確認）によります。
この記事でわかること
- 手数料の説明ページに書く4つの項目
- 売買・賃貸・空き家等で変わる上限と、ページに添えること
- 手数料の説明で外しやすい3つのNGと避け方
- 手数料ページを先に作る会社・後回しにする会社の分かれ目
不動産会社のホームページで手数料を説明するのはなぜ？
不動産会社がホームページで手数料を説明するのは、相談者が仲介を頼む前に、総額と払う時期を確かめたいためです。
国土交通省は消費者向けの不動産取引のお知らせで、手数料の額を媒介契約の前に合意しておくよう勧めています。理由は「契約後トラブルの未然防止のため」です。相談者は、会社に電話する前にこの点を自分で調べています。
AIも同じ質問に答えます。当社は2026年10月に、4つのAI（ChatGPT・Gemini・Claude・Perplexity）へ不動産に関する質問を100問聞き、答えの出典2465件を種類ごとに数えました。
不動産会社を探す質問では、出典の39.2%が不動産ポータル・比較サイト、36.5%が不動産会社の公式サイトでした。費用・選び方・手続き・物件探しを調べる質問では、回答の80.5%が不動産会社の公式サイトを1つ以上出典にしていました。
費用の質問では、不動産会社の公式サイトが答えの根拠に選ばれやすいと言えます。手数料の説明ページは、その根拠になる場所です。
手数料の説明ページに書く4つの項目
不動産会社の手数料の説明ページには、法律の上限・自社が受け取る額・含まれない費用・合意の時期の4項目を書きます。
1つ目は法律の上限です。売買の原則では、物件価格の帯ごとに料率が決まっています。税込で、200万円以下の部分が5.5%、200万円を超え400万円以下の部分が4.4%、400万円を超える部分が3.3%です。
国土交通省の説明では、物件価格1,000万円の売買の上限は39.6万円（税込）です。この計算例をそのまま載せると、相談者は自分の物件に当てはめられます。
2つ目は自社が受け取る額です。上限は天井で、決まった額ではありません。上限で受け取るのか、条件で下げるのかを書いてください。
3つ目は手数料に含まれない費用です。登記や測量のように、仲介手数料とは別に払う費用の有無を分けて書きます。
4つ目は合意の時期です。媒介契約を結ぶ前に、上限の範囲内で額を合意すると書きます。
国税庁の総額表示の説明では、消費者へ前もって表示する価格は税込の表示が義務です。表示の媒体は問わないとされています。手数料の額を載せるなら、税込の額を先に書いてください。
売買・賃貸・空き家で手数料の説明を書き分ける
不動産会社の手数料の上限は、売買か賃貸か、800万円以下の空き家等や長期の空き家等の特例に当たるかで4つに分かれます。
あわせてAIO外注の丸投げで失敗する4つの判断｜渡すもの一覧もご覧ください。
| 取引 | 上限の決まり | ページに添えること |
|---|---|---|
| 売買の原則 | 価格の帯ごとの料率 | 計算の例 |
| 売買800万円以下の空き家等 | 30万円の1.1倍まで | 事前の説明と合意 |
| 賃貸の原則 | 賃料1か月分の1.1倍まで | 誰がいくら払うか |
| 賃貸の長期の空き家等 | 賃料1か月分の2.2倍まで | 貸主から受け取ること |
表は、国土交通省の消費者向けの説明を、当社がページの書き方の観点で整理したものです（2026年11月1日に確認）。
賃貸の原則では、貸主と借主から受け取る合計が上限です。居住用の建物で一方から受け取れるのは、承諾がある場合を除き、賃料1か月分の0.55倍までです。賃貸の説明では、借主と貸主のどちらがいくら払うかを書き分けてください。
売買を中心に扱う会社なら、計算例と自社の額を先に載せます。空き家の売却相談が多い会社なら、800万円以下の特例を使うかどうかを書きます。売却の相談を自社サイトで受ける順番は不動産の売却集客で外す3つのNGにまとめました。
手数料の説明で外す3つのNGと避け方
不動産会社の手数料の説明で外しやすいのは、上限を決まった額のように書く・特例の改正前の説明を残す・薄いQ&Aを数だけ増やすの3つです。
関連する内容として不動産会社の地域名検索で反響を取る3つの語の型と駅名差し替えのNGも公開しています。
NG1: 上限を決まった額のように書く
上限の速算式だけを載せると、相談者は「どの会社でも同じ額」と読みます。相談の場で額の話が出たとき、説明と違うと受け取られます。
原因は、上限と自社が受け取る額を分けていないことです。避け方は、上限の行の下に「当社が受け取る額」と「受け取る時期」の行を足すことです。
NG2: 特例の改正前の説明を残す
空き家等の特例は、2024年7月1日に見直されました。改正前の説明を残すと、AIの答えに古い対象価格や上限が引かれます。
原因は、法律が変わった月に説明ページを見直す担当を決めていないことです。改正前の特例の説明を残したまま公開しないでください。避け方は、ページに確認日を書き、告示が変わった月に担当者が書き直すことです。
NG3: 薄いQ&Aを数だけ増やす
当社は自社サイトで「AIはQ&A形式を拾いやすい」という情報をもとに、内容の薄い「よくある質問と回答」を約30問載せました（2026年2月・AIO対策の初期）。表示回数は横ばいで、AI検索での紹介・表示にも効果はありませんでした。
当社調べでは2026年11月に、1つのAI（Gemini）へ本記事の論点5問を質問し、答え5件を得ました。5件の答えのうち、進め方の手順に触れたものは0件、専門家への相談は1件でした。母数が小さいため、傾向を見る参考値です。
原因は、質の低いQ&Aを量だけ増やしたことです。避け方は、電話や店頭で実際に聞かれた手数料の質問だけを、条件つきの答えで書くことです。質問の選び方は不動産会社ホームページのよくある質問で扱っています。
自社の手数料の説明がAIの答えでどう使われているか、4つのAIで確かめて無料でお伝えします。
御社のサイトを30秒で無料診断する自社サイトがAI検索にどこまで対応できているかは、AI検索の対応度チェック（無料・30秒）で見られます。登録は要らず、結果はその場で出ます。
手数料ページを先に作る会社・後回しにする会社
手数料の電話が全体の3割以上なら説明ページを先に作り、3割未満なら査定ページを先に整えます。
関連する内容として不動産会社の集客方法も公開しています。
| 会社の状況 | 向いている進め方 |
|---|---|
| 電話で手数料を聞かれることが多い | 説明ページを先に作り、FAQから送る |
| 800万円以下の空き家の売却相談が多い | 特例を使うかと額を先に書く |
| 賃貸の仲介が中心 | 借主と貸主の負担を書き分ける |
| 紹介と既存の取引先で件数が埋まる | 今は見送り、今の顧客対応を優先する |
空き家の売却相談が多い会社なら、特例の説明から作ってください。売主が最も迷うのが、特例で手数料がいくらになるかだからです。
紹介と既存の取引先で件数が埋まる会社は、手数料ページを後回しにしてください。当社の判断では、新しい反響を受ける余力が無いと、ページを作っても相談に応えきれないためです。
不動産会社の集客の支援で効いたのは、記事の更新とサイトの改善でした。品質の基準に届かない更新と、どこにでもある内容の記事は効きませんでした（2026年10月時点、不動産会社4社の支援を通して）。上限の式を写しただけのページは、どこにでもある内容に当たります。
作る費用の目安
手数料の説明ページを作る費用の目安は、2026年10月時点の相場の見立てです。記事作成ツールは月4〜5万円前後で、全体のキーワード設計が無いことがあり、記事の質は低〜中です。
内製＋有料ツールは月数万〜数十万円です。外部委託は、部分支援が月数十万円〜、キーワード設計から運用まで一括なら月20万円以上です（いずれも相場の見立て）。
手数料ページの作り方は、ページ数と担当者の空きで内製か外注かを分けます。手数料の1ページと特例の1ページだけなら、営業担当が書く内製で足ります。
質問ごとにページを増やすなら、キーワード設計から運用まで一括で任せる形が、記事作成ツールとの質の差を抑えられます。担当者が書く時間を毎月取れないときも、外注を選びます。
自社の電話の記録を当てはめる
仮に、1か月の電話が30本で、手数料だけを聞く電話が9本なら、全体の3割です。数える母数は「1か月の電話の問い合わせ全体の本数」に揃えてください。
当社の判断では、手数料の電話が全体の3割を超えるなら、説明ページを先に作ります。3割を目安にしたのは、3本に1本が同じ説明になると、営業担当が毎週くり返す量になると考えるためです。実績の統計ではありません。
3割に届かないなら、売却相談の入口になる査定ページを先に整えます。手順は、査定の依頼方法、必要な書類、査定後の流れの順に書き、最後に手数料の4項目へのリンクを置くことです。
賃貸中心で手数料の電話が少ない会社も、借主と貸主の負担を書く1ページだけにとどめて構いません。業種や規模で電話の割合は違うため、3割は自社の記録で見直してください。
800万円以下の特例を使うかは、売主に事前に説明して合意を取れるか、1件ごとの手間に見合うかで決めます。当社の判断では、合意の説明に時間を割けない会社は、原則の上限で受けると書くほうが誤解を防げます。
自社が受け取る額は、次の分かれ目で決めてよいです。条件を下げて受ける会社は、下げる条件を書きます。上限で受ける会社は、上限と時期を書けば足ります。消費税の扱いは、免税か課税かが社内で決まっていれば自分で書いてよいです。決まっていなければ、税理士に聞いてから額を載せます。
今日やること
まず「自社の地域名 仲介手数料」をChatGPTとPerplexityに聞いてください。答えの出典に自社のサイトが出るか、日付・AIの名前・質問の文と一緒に記録します。
次に、自社の手数料の説明に「2024年7月」以降の特例が入っているかを確かめてください。入っていなければ、確認日の行と一緒に書き直します。
AIの答えの出典に自社のサイトが出たなら、その説明が古くないかを読み直します。出なかったなら、手数料の4項目が1ページにそろっているかを見て、足りない項目を書き足してから、同じ質問で聞き直します。
手数料の説明を直したあとに確かめること
手数料の説明を直したあとは、手数料の語での検索順位と、手数料を聞く電話の数の2つを月1回確かめます。
検索順位は、10位以内に入るかで結果が大きく変わります。当社の3サイトで2026年6月23日〜9月20日に計測した表示7,015回の集計では、順位の帯ごとのクリック率は次のとおりでした。
| 検索順位の帯 | クリック率 |
|---|---|
| 1〜3位 | 6.28% |
| 4〜10位 | 1.02% |
| 11〜20位 | 0.09% |
表は、当社3サイトのSearch Consoleの実測です（平均掲載順位の帯ごとに表示とクリックを合計。表示30回未満の帯は除外）。11〜20位のクリック率は0.09%で、2ページ目では手数料の説明はほとんど読まれません。
不動産会社の支援で、ホームページの土台（質の高いよくある質問・質の高い記事の投稿・権威性の表示）を整え、3か月で問い合わせが2件から5件に増えました（2026年10月まで）。この数字は1社の例で、手数料の説明だけの効果ではありません。
次の2つは、手数料の説明を含む不動産会社のAIO支援全体の成果です。不動産会社の支援では、売却査定の依頼と、物件を買いたい人からの問い合わせがどちらも増えました（2026年10月まで）。不動産会社のAIO支援で行ったのは、査定ページの新設と、物件のエリア情報の充実でした（2026年10月まで）。
同じ不動産会社のお客様の声（2026-10）では、「査定サイトを作成していただき、AIO対策を行ったことで、サイトからの問い合わせが増えました。」とありました。
手数料の説明は、その土台の1ページです。AIOの運用を任された会社では順位が上がり、早い会社では2か月で問い合わせが入り、成約にもつながりました（2026年10月まで）。AIでの見え方を確かめる手順は不動産会社のAIO対策のやり方にまとめています。
テーマ「ホームページ」の記事（全15本）
このテーマの全体像は 工務店のホームページ集客とは？反響を増やす必須6要素 にまとめています。
よくある質問
仲介手数料の説明ページは自社だけで作れますか？
作れます。上限は国土交通省の説明どおりに書き、自社が受け取る額と時期は社内で決めれば、営業担当が書けます。
手数料の説明ページを外に頼むと何をしてもらえますか？
当社では、質問ごとのページ設計、AIの答えでの出典の計測、サイトの土台の改修を支援します。
AIOの運用を始めてから、順位はどのくらいで上がりますか？
当社が2026年5月にAIO運用を始めた10件のうち8件は、2か月以内に主要クエリの平均順位が上がりました（わずかな上昇を含む）。
手数料の説明ページを作らなくてよい不動産会社はありますか？
紹介と既存の取引先だけで受けられる件数が埋まる会社です。新しい反響を増やす予定が無いなら、今の顧客対応を優先してください。
「仲介手数料は上限の額です」と書くだけでは足りませんか？
足りません。上限は受け取れる額の天井です。自社が受け取る額と、いつ合意するかを同じページに書いてください。
800万円以下の空き家等の特例は、ホームページに書いたほうがよいですか？
特例で受け取る会社は書いてください。受け取らない会社は、原則の上限で受け取ると書けば、売主の不安が減ります。
ホームページ全体を作り直すか迷っているなら、不動産の集客ホームページで外す4つのNGで点検の順番を確かめてください。
まとめ: 不動産会社の手数料説明は上限と自社の額を分けて書く
不動産会社のホームページの手数料説明は、法律の上限・自社が受け取る額・含まれない費用・合意の時期の4項目を分けて書きます。
上限は国土交通省の説明どおりに書き、2024年7月以降の空き家等の特例に直っているかを確かめます。電話で手数料を聞かれることが多い会社ほど、説明ページを先に作ってください。
今日できる一歩は、「自社の地域名 仲介手数料」をAIに聞き、出典に自社のサイトが出るかを記録することです。
手数料の説明ページのどこから直すか、自社のサイトを見て無料でお伝えします。
御社のサイトを30秒で無料診断するあわせて読みたい関連記事
物件や売却の相談先を探す人に、御社が見つかっているか一緒に確かめませんか？
不動産会社のSEO・AI検索対策を見る →無料相談・資料ダウンロードはリンク先から